【建設業の方は必見】技術・人文知識・国際業務ビザで担える専門職とは？
人手不足が続く日本の建設業界において外国人人材の活躍は不可欠です。外国人を雇用する建設会社も多く見受けられますが、何のビザで就労をさせているのでしょうか？
技術・人文知識・国際ビザも特定技能ビザも建設業界においてはよく検討されていますが、それぞれのビザでできる業務が全然異なります。自社で任せたい業務をもとに適したビザを選択してから採用活動をスタートさせることで、入社までの流れをよりスムーズにすることができます。
今回は建設業の業務で技術・人文知識・国際ビザで行える業務と特定技能やその他ビザで行える業務の違いを解説します。外国人の雇用をお考えの建設会社の採用担当者さまはぜひ最後まで記事をご覧ください。
技術・人文知識・国際業務ビザで建設業において従事できる業務範囲
「技術・人文知識・国際業務」ビザは、本国または日本の大学・大学院、もしくは日本の専門学校で特定の分野を専攻した者、または関連分野で一定期間の実務経験を持つ者が、その知識・技術・経験を活かせる専門的な業務に従事するための在留資格です。簡単に言えば、ホワイトカラーや高度な技術職を対象としたビザであり、肉体労働を主とする業務は認められません。
建設業において、技術・人文知識・国際業務ビザを持つ外国人が担当できる主な業務は以下の通りです。
施工管理、品質管理、安全管理（技術分野）
建築や土木のプロジェクトにおいて、工程管理、品質チェック、安全計画の策定・管理を行う業務です。大学の工学部や建築学部などで関連分野を専攻した方が、現場での指揮・管理業務（ただし、自らが主に体を動かす作業ではなく、計画や指示、確認などが中心）を行う場合が該当します。安全基準や品質基準に関する専門知識を活用する業務です。
設計、構造計算、積算（技術分野）
建築物や構造物の設計、構造計算、建設プロジェクトに必要な資材や工費の見積もりを行う業務です。建築学や土木工学、あるいは関連する情報工学などを専攻した方が、オフィス内での設計業務やデータ分析、計算業務に従事する場合が該当します。高度な専門知識と技術が求められる業務です。
研究開発（技術分野）
新しい建築材料、工法、防災技術などの研究や開発を行う業務です。大学院などで特定の工学分野や材料科学などを専攻した方が、企業の研究部門などで専門的な研究活動に従事する場合が該当します。
海外事業関連業務、国際営業、貿易実務（国際業務分野）
海外の建設プロジェクトに関する企画・調整、海外のクライアントやサプライヤーとの商談・契約、海外からの資材輸入や技術輸出に関する業務などです。外国の文化に基盤を有する思考や感受性を必要とする、語学力を活かした専門的な業務が該当します。国際関係学、貿易学、外国語などを専攻した方や、関連する実務経験を持つ方が対象です。
本社管理部門の業務（人文知識分野）
建設会社の総務、人事、経理、企画、広報、法務といった管理部門での業務です。大学で経営学、経済学、法学、社会学などを専攻した方が、その専門知識を活かしてこれらの業務に従事する場合が該当します。ただし、単なる事務作業ではなく、専門的な判断や分析を伴う業務である必要があります。
注意が必要な業務
技術・人文知識・国際ビザは、現場での直接的な肉体労働を主として行うことはできません。 例えば、以下のような業務は技術・人文知識・国際ビザの対象外となります。
- 型枠大工、左官、鉄筋工、とび、屋根工などの専門工事
- 溶接、配管、電気工事などの技能作業
- 重機オペレーター（特別な専門性を要する場合を除く）
- 資材の運搬、整理、清掃などの軽作業
- 建設現場での単純な補助作業
技術・人文知識・国際ビザで外国人を雇用する際は、「大学等で学んだ専門性やこれまでの職務経験が、具体的にどのように活かされる、専門的で高度な業務なのか」を明確に説明できることが重要です。
特定技能ビザなら現場での技能業務を担える
即戦力として現場での作業を行う外国人を雇用したい場合は特定技能ビザが適しています。現在特定技能1号ビザは①土木区分②建築区分③ライフライン・設備区分の3分野に分かれており、それぞれ下記のような業務を任せることができます。（引用：出入国在留管理庁ホームページ）
土木区分で行える業務
メインの業務
・型枠施工 ・コンクリート圧送 ・トンネル推進工 ・建設機械施工 ・土工 ・鉄筋施工 ・とび ・海洋土木工
想定される関連業務
・原材料・部品の調達・搬送 ・機器・装置・工具等の保守管理 ・足場の組立て、設備の掘り起こしその他の後工程の準備作業 ・足場の解体、設備の埋め戻しその他の前工程の片付け作業 ・清掃・保守管理作業 ・その他、主たる業務に付随して行う作業
建築区分で行える業務
メインの業務
・型枠施工 ・左官 ・コンクリート圧送 ・屋根ふき ・土工 ・鉄筋施工 ・鉄筋継手 ・内装仕上げ ・表装 ・とび ・建築大工 ・建築板金 ・吹付ウレタン断熱
想定される関連業務
・原材料・部品の調達・搬送 ・機器・装置・工具等の保守管理 ・足場の組立て、設備の掘り起こしその他の後工程の準備作業 ・足場の解体、設備の埋め戻しその他の前工程の片付け作業 ・清掃・保守管理作業 ・その他、主たる業務に付随して行う作業
ライフライン・設備区分で行える業務
メインの業務
・電気通信 ・配管 ・建築板金 ・保温保冷
想定される関連業務
・原材料・部品の調達・搬送 ・機器・装置・工具等の保守管理 ・足場の組立て、設備の掘り起こしその他の後工程の準備作業 ・足場の解体、設備の埋め戻しその他の前工程の片付け作業 ・清掃・保守管理作業 ・その他、主たる業務に付随して行う作業
特定技能ビザで外国人を受け入れる場合は、日本語のテストと実務に関する試験に合格している必要があります。特定技能1号に関しては試験の難易度はそこまで高くないですが、実際の入社までに想像よりも時間がかかる場合がありますので早めの準備をオススメいたします。
その他、建設業で採用を検討できるビザの種類
技術・人文知識・国際ビザや特定技能ビザ以外にも、建設業で外国人を雇用できる可能性のあるビザがあります。これらのビザは特定の条件下で就労が認められるものです。
身分系ビザ（日本人配偶者等、永住者、定住者など）
日本人の配偶者、永住者、または定住者といった身分系の在留資格を持つ外国人は、就労に関する制限がありません。建設現場での作業を含む、どのような職種・業務にも従事させることが可能です。労働時間に関する制限も原則ありません。
留学ビザ・家族滞在ビザのアルバイト（資格外活動許可）
日本の大学や専門学校に在籍する留学生や、就労ビザなどで日本に滞在する外国人の家族（家族滞在ビザ）です。留学生ビザや家族滞在ビザで在留している外国人であっても、資格外活動許可を取得すれば週28時間以内（長期休暇中は1日8時間以内）のアルバイトが可能です。業務の内容にも制限がありませんので単純労働をさせても問題ありません。
身分系ビザを持つ外国人は就労制限がないため、日本人と同様に業務内容の自由度が高く労働時間の制限もありません。一方で留学・家族滞在の場合は就労時間に制限がある点に注意が必要です。
まとめ：任せたい業務内容と必要なスキルで最適なビザを選ぶ
今回は建築業で働く外国人が取得できるビザの種類と種類ごとに行える業務の違いについて説明しました。オフィスワークに従事させたいなら技術・人文知識・国際ビザ、現場作業に従事させたいなら特定技能ビザの取得を検討してみることがオススメです。
外国人の採用活動においては最初に従事させたい業務内容と取得すべきビザを決めてから、人材の募集をかけるのが効果的です。せっかく良い人材を採用できてもビザの取得ができない場合は最終的にお断りするしかありません。外国人のこれまでの経歴を考慮してビザ取得の見込みが無い場合は書類審査時に見極めることでより効率的な採用活動ができます。
アジア人の在留資格・帰化を専門とするアンドレ行政書士事務所でも外国人の雇用サポートが可能ですので、ぜひお気軽にご相談ください。
アンドレ行政書士事務所／在留ビザ・帰化サポート錦糸町 代表行政書士
・日本行政書士会連合会（登録番号第25081551号）
・東京都行政書士会（会員番号第15812号）
夫がインドネシア人。自身も1年間インドネシアに留学。好きな食べ物はSoto Ayam。
メリット
Merit
ビザや帰化を行政書士に頼む
メリットって？
1時間も手間も最低限に
ビザ申請は書類の準備や手続きが煩雑で時間がかかりますし、ご自分で申請する場合は平日入管に行く必要があります。
しかしプロである行政書士に依頼をしてくだされば、皆さまは指定された書類を集めるだけ。
特に、お忙しい方や手続きに不慣れな方はぜひ行政書士におまかせください。
2ビザ取得や帰化の成功率アップ
ビザ申請は専門的な知識が必要です。
特に外国人のビザ申請や帰化を専門とする行政書士はビザ申請に関する豊富な知識を持っており、正確かつスムーズな手続きが可能です。
また過去の事例に基づくアドバイスや最新の法改正への対応もしているため、ご自分で申請するよりビザ取得の成功率がアップします。
3精神的な負担を軽減
ご自分でビザや帰化の申請をする場合は「自分のビザが許可になる可能性がどのくらいあるのか」が分からず不安になる方が多いと思います。
行政書士は今までの経験や知識から、あなたのビザが許可・不許可になる可能性がある程度予想した上で許可率を高めるためのアドバイスができます。
そのためご自分でするよりも安心感を持って申請ができます。
当事務所の強み
Strength
1
アジア人の
ビザ・帰化に強い
多くの行政書士事務所は、複数ある業務のうちの１つとして「ビザや帰化」に申請を行います。
しかし当事務所は「ビザや帰化」に専門特化しており、それ以外の業務は行いません。また国籍もアジア出身の方のみを扱っておりますので、ノウハウが他事務所に比べて圧倒的に溜まりやすいです。
2
分かりやすい料金体系
明確な料金表をご用意しています。また違反歴・オーバーステイがあるなど、大きなペナルティや特殊なご事情がない限りはwebサイトに設置してある見積もりシステム通りのご料金となりますので安心してご相談くださいませ。
3
日本中どこでも対応可能
事務所は東京都の錦糸町にございますが、オンラインのお打ち合わせが可能です。そのため日本中のどこからでもご相談いただけます。
※オンライン申請ができない種類のビザをご希望で申請の際に出張費が必要になる場合は、ご契約前にお伝えします。ご契約後に突然ご請求することはございませんのでご安心ください。
