外国人従業員の部署異動はできる？技術・人文知識・国際業務の場合
技術・人文知識・国際業務ビザは「技術・人文知識・国際業務に該当する業務を行うことのできる」という職種を規定してビザですが、社内で配置転換をしたい場合は技術・人文知識・国際業務で在留している外国人の部署異動をすることはできるのでしょうか？
結論：原則として問題なく部署異動できる
技術・人文知識・国際業務に該当する業務であれば、資格外活動許可やビザの変更はせずに部署異動をすることができます。例えば経営企画の部署にいた外国人が商品企画の部署に異動することやIT系エンジニアの部署に異動することは問題ありません。
ビザの更新時には注意が必要
前述した通り、技術・人文知識・国際業務に該当する業務であれば特に部署異動は問題ありません。しかしビザの更新が不許可になるケースもあるので注意が必要です。
技術・人文知識・国際業務ビザの審査では「外国人の学歴（専門分野）や本国での職歴と、日本で行わせようとする仕事に関連があるか」という点が非常に重視されます。これは初めて技術・人文知識・国際業務ビザを取得する際はもちろんですが、ビザの更新時も同様です。
そのため部署異動によって外国人のこれまでの経歴と全く異なる仕事内容になった場合（例えば商学部でマーケティングを勉強していた外国人が、当初はマーケティング部署に所属していたがITエンジニアの部署に異動になったなど）は、ビザの更新時に「外国人経歴と仕事内容に関連性がない」という点で不許可になるケースがあります。
部署異動でビザ更新が不許可にならないか心配な場合は、一度行政書士にご相談いただき問題ないかチェックしてからの方が安心です。
単純労働はNG
しかし技術・人文知識・国際業務に該当しないレストランの配膳や製品の組み立てなどの単純業務に従事させることはできませんので、その点は注意してください。技術・人文知識・国際業務のビザで働いている外国人の場合で単純業務に従事させても問題ないのは、総合職の研修として一時的に現場を体験させてみる場合のみです。単純労働をさせたい場合は特定技能ビザを検討してください。
よくある失敗例ですが、店舗や支社に所属している外国人が単純労働を行わないように本社から店長や支社長に伝えていても、店長や支社長がよく理解しておらず外国人に単純労働を行わせてしまい不法就労助長罪になるケースがあります。そういったことが無いよう社内研修を行うなど気を付けていきましょう。アンドレ行政書士事務所で研修を請け負うことも可能です。
まとめ 部署異動はできるが注意が必要
今回は技術・人文知識・国際業務ビザの外国人が部署異動をする場合についてご説明しました。ビザで許容されている業務であれば変更は可能ですが、ビザ更新ができなくならないように注意が必要です。また技術・人文知識・国際業務ビザで単純労働をすることはできませんので、単純労働をさせたい場合は特定技能ビザへの変更をオススメします。
詳しくはアジア人の在留資格・帰化を専門とするアンドレ行政書士事務所にご相談ください。
アンドレ行政書士事務所／在留ビザ・帰化サポート錦糸町 代表行政書士
・日本行政書士会連合会（登録番号第25081551号）
・東京都行政書士会（会員番号第15812号）
夫がインドネシア人。自身も1年間インドネシアに留学。好きな食べ物はSoto Ayam。
メリット
Merit
ビザや帰化を行政書士に頼む
メリットって？
1時間も手間も最低限に
ビザ申請は書類の準備や手続きが煩雑で時間がかかりますし、ご自分で申請する場合は平日入管に行く必要があります。
しかしプロである行政書士に依頼をしてくだされば、皆さまは指定された書類を集めるだけ。
特に、お忙しい方や手続きに不慣れな方はぜひ行政書士におまかせください。
2ビザ取得や帰化の成功率アップ
ビザ申請は専門的な知識が必要です。
特に外国人のビザ申請や帰化を専門とする行政書士はビザ申請に関する豊富な知識を持っており、正確かつスムーズな手続きが可能です。
また過去の事例に基づくアドバイスや最新の法改正への対応もしているため、ご自分で申請するよりビザ取得の成功率がアップします。
3精神的な負担を軽減
ご自分でビザや帰化の申請をする場合は「自分のビザが許可になる可能性がどのくらいあるのか」が分からず不安になる方が多いと思います。
行政書士は今までの経験や知識から、あなたのビザが許可・不許可になる可能性がある程度予想した上で許可率を高めるためのアドバイスができます。
そのためご自分でするよりも安心感を持って申請ができます。
当事務所の強み
Strength
1
アジア人の
ビザ・帰化に強い
多くの行政書士事務所は、複数ある業務のうちの１つとして「ビザや帰化」に申請を行います。
しかし当事務所は「ビザや帰化」に専門特化しており、それ以外の業務は行いません。また国籍もアジア出身の方のみを扱っておりますので、ノウハウが他事務所に比べて圧倒的に溜まりやすいです。
2
分かりやすい料金体系
明確な料金表をご用意しています。また違反歴・オーバーステイがあるなど、大きなペナルティや特殊なご事情がない限りはwebサイトに設置してある見積もりシステム通りのご料金となりますので安心してご相談くださいませ。
3
日本中どこでも対応可能
事務所は東京都の錦糸町にございますが、オンラインのお打ち合わせが可能です。そのため日本中のどこからでもご相談いただけます。
※オンライン申請ができない種類のビザをご希望で申請の際に出張費が必要になる場合は、ご契約前にお伝えします。ご契約後に突然ご請求することはございませんのでご安心ください。
