経営管理ビザ

経営管理ビザとは

外国人が日本で事業をしたり経営・管理業務を行うため、もしくは事業に投資をして経営を行う場合に必要な在留資格です。
経営管理ビザを取得するには事業に実質的に関与をしている必要があり、例えば社長や取締役、工場長などが当たります。
金銭的な要件や事務所要件、事業計画書の内容要件など他のビザとは異なる視点での審査が行われるため、ご自分で申請をお考えの方は十分な下調べが必要です。

経営・管理ビザの注意点

日本でビジネスをすることができ魅力の多い経営管理ビザですが、取得に際していくつかの注意点があります。

バーチャルオフィスや自宅オフィスは難しい

会社の事業やスタッフの雇用状況に合わせて適切な広さの事務所を用意する必要があります。そのためバーチャルオフィスで経営ビザを取得することはできません。また自宅オフィスに関しても不可能ではないのですが、何点か厳しい条件を満たす必要があるため難易度は高くなります。
さらに実際に事務所を賃貸する際も注意が必要で、賃貸物件の契約は個人名ではなく必ず法人名義で行いましょう。また使用目的も「住居用」ではなく、「事業用、店舗、事務所等」などにする必要があります。また経営管理ビザは継続的に事業を行うことが必須になっているため、週単位や月単位での短期賃貸借契約ではビザが取得できません。

ビザ申請時には事務所や店舗が完成している必要がある

「経営管理ビザの審査には時間がかかるし、審査を待っている間に事務所や店舗の工事を終わらせよう」と考える方も多いと思いますが、経営管理ビザの申請時には事務所や店舗がすぐに営業開始できる状態である必要があります。そのため店内の内装工事はもちろん、電話や机の設置、メニューの作成などすべてが完了している必要があります。

既に許認可を取得している必要がある

先ほども記載した通り、経営管理ビザを申請する際は「いつでもビジネスが始められる状態」であることが重要です。そのため許認可が必要な飲食店や貿易事業などは、経営ビザ申請時までに許認可を取得する必要があります。許認可が必要な場合は、許認可を取得してからビザを取得します。そのため実際にビジネスが開始できるまでに想像以上の時間がかかるので、注意が必要です。

経営・管理ビザ申請にかかる時間

出入国在留管理庁が発表している『在留審査処理期間（日数）』（令和7年2月の時点）によると、他の在留資格から配偶者ビザに変更する場合にかかる日数は平均で55日です。また外国に住んでいる方の配偶者ビザを取得する場合は105日程度の期間が必要です。

経営・管理ビザの有効期限

経営管理ビザの在留期間は3ヵ月、4ヶ月、1年、3年、5年の5種類です。
3ヵ月の在留期間を与えられることは、ほぼありません。しかし4ヵ月の在留期間は、経営・管理ビザを申請した初回のみ特別に付与される場合もあります。原則として4か月の在留期限が付与されるのは、現在海外にいる外国人が会社設立手続きのために日本に来なければ行けない場合です。そのため、それ以外の方が最初の申請で許可されるのは「1年」の在留資格がほとんどで、2回目の更新は経営状況により変化します。
初回の更新は再び「1年」の在留期限になることが多いですが、経営に懸念がある場合は「6か月」になるケースも。反対に事業が順調に進んでおり、2期連続で黒字の場合などは「3年」の在留期限になるケースもあります。

経営管理ビザ申請に必要な書類（抜粋）

経営管理ビザ申請に必要な書類は大きく分けて、自分に関する書類と会社に関する書類があります。特に会社に関する書類は量も多くビザ取得に向けて適切な資料を用意する必要があるため、ご自身での用意は苦労される方が多いです。

• 申請書
• 写真
• 事業内容に関する資料
• 事業計画書
• 学歴や職歴など今までの経歴に関する資料
• 職員人数に関する資料
• 申請人の投資額を明らかにする資料
• 事務所の概要がわかる資料
• 投資額が分かる資料

今回は一部を抜粋して簡潔にご紹介しました。個々の状況により、提出する資料が異なりますので注意が必要です。