永住ビザ

永住ビザとは

永住ビザは、国籍を日本人には変更せず日本に滞在し続けられるビザのことです。帰化と間違えやすいですが、帰化は国籍を日本に変更するのに対して、永住ビザは国籍は自分の出身国のままです。
在留活動、在留期間ともに制限がないため、日本に住んでいる外国人の方は最終的に永住権を目標にされている方も多いのではないでしょうか。

永住ビザ取得のメリット

就労制限がない

配偶者ビザと同様に、永住ビザの取得者も職種や雇用形態に関係なく、自由に働くことができます。
永住ビザは、学歴や職歴によって職業が限定されることなく自由に働くことができるので、新しく興味を持った分野の仕事にも挑戦できます。また雇用形態に関しても制限はないので、個人事業主になったりアルバイトとして働いたり、または仕事はせず専業主婦（夫）として家事に専念することも可能です。
また活動制限もないため、大学や専門学校への通学をすることもできます。

在留期限がない、原則ビザの更新がいらない

永住ビザ以外の在留資格では在留期限があり、期限が切れそうになるたびに更新の作業が必要です。更新のたびにお金がかかりますし、必ず許可が出るとは限らず精神的にもストレスを感じやすいでしょう。永住ビザの場合は更新が必要ないため、かなり便利なビザと言えます。しかし悪質な行為を行った場合は、永住ビザであっても取り消される場合があるので注意が必要です。

社会的な信用度が上がる

例えば住宅ローンや自動車ローンを組みたいと思った時も、永住ビザ以外の在留資格では在留期限があるためなかなかローンの許可が出ない場合があります。しかし永住ビザを取得できれば在留期限がないため社会的信用度が上がり、住宅ローンや自動車ローンなどを組みやすくなる可能性があります。

永住ビザ取得の注意点

メリットのたくさんある永住ビザですが、その分取得の難易度は高くなっています。永住ビザ取得の注意点はこちらです。

審査が厳しいため必須書類だけでの許可は難易度が高い

永住ビザの場合は必要書類だけで18～26個程度ありますが、必要最低限の書類を提出するだけでは許可にならない可能性もあります。永住ビザの要件に対して、自分にマイナスポイントがある場合はそのマイナスを相殺するための追加資料の提出が必要です。慣れていない方が作成するとかなり時間がかかります。

海外の出国歴が多いと要件を満たさない可能性がある

年末年始など長めのお休みが取れる時は母国に帰国したり海外旅行に行かれる方も多いと思いますが、出国歴が多かったり期間が長すぎる場合には在留期間がリセットされる可能性があるので注意が必要です。

• 1回の出国で90日以上海外に出る
• 1年で合計100日以上出国している

このような場合は在留期間が1年目から数えなおしになり、永住ビザの要件を満たさなくなる可能性があります。永住ビザをお考えの方はぜひ注意してくださいね。

税金の未納がある場合は原則不許可

これはどのビザにも共通することですが、税金や社会保険料、年金の未納がある場合は永住ビザが不許可になる可能性が高いです。特に税金や社会保険料の未納がある場合で永住ビザが許可されることはほとんど無いと言っても過言ではないでしょう。きちんと支払いをするのはもちろんですが、支払期限を守ることも非常に重要です。ご本人だけではなく、家族の税金支払い状況も審査の対象です。

永住ビザ申請にかかる時間

出入国在留管理庁が発表している『在留審査処理期間（日数）』（令和7年2月の時点）によると、他の在留資格から永住ビザに変更する場合にかかる日数は平均で330日です。つまり約11か月の審査期間が必要で、他のビザに比べてかなり長期間の審査が行われることが明らかです。

永住ビザ申請はビザ期限のどのくらい前にすればいい？

通常のビザの場合、ビザ変更や更新の審査中に万が一現在持っているビザの期限が切れてしまっても特例期間として一定の期間はそのまま日本に滞在することができます。
しかし永住ビザはこの特例期間が適用されませんので、永住ビザの申請中だからと言ってビザが切れたまま放置をしているとオーバーステイになり永住ビザも不許可になってしまいます。

そのため永住ビザを申請していたとしても、現在持っているビザの期限が迫っている場合はビザの期限3ヵ月前を目安に更新の手続きを行うようにしましょう。永住ビザ申請と同時に現在のビザ更新を行ってもよいです。

永住ビザ申請に必要な書類

永住ビザ申請に必要な書類はこちらです。しかしこちらの書類を提出すれば必ず許可になるわけではありません。申請内容や状況により追加資料が求められる場合もありますし、適切な追加資料を添付して提出をすることで許可率がアップするケースもあります。

• 申請書
• 写真
• パスポート
• 住民票の写し
• 在職証明書、法人の登記簿謄本など職業を証明する資料
• 住民税の課税・納税証明書など所得を証明する資料
• 預金通帳のコピー、不動産の登記簿謄本など資産を証明する資料
• 戸籍謄本など身分関係を証明する資料
• 身元保証書
• 身元保証人の住民票
• 理由書

書類は原則として発行から3ヶ月以内の書類を提出しなければならない点と、外国語の書類は日本語訳を添付しなければならない点に注意してください。また頻繁に必要書類は変更される可能性があるため、入国管理局のウェブサイトで最新情報を確認していただくこともオススメします。