就労・特定技能ビザ

各就労ビザでできる仕事

技術・人文知識・国際業務ビザ

システムエンジニア、情報セキュリティーの技術者、営業、マーケティング、経理、人事、法務、総務、通訳、デザイナーなど
上記の業務だから必ずビザが取得できるわけではなく、外国人の学歴（専門分野）や職歴と関連性があることが必要です。

企業内転勤ビザ

外国の親会社・子会社・孫会社、関連会社にあたる事業所から期間を定めて派遣される転勤者の方など

外交ビザ

外国政府の大使、公使、総領事、代表団構成員の方など

公用ビザ

外国政府の大使館・領事館の職員、国際機関等から公の用務で派遣される方など

教授ビザ

大学教授、准教授、講師や助手の方など

芸術ビザ

作曲・作詞家、画家、彫刻家、工芸家や写真家の方など

宗教ビザ

宣教師、僧侶、司教の方など

報道ビザ

海外メディアに所属している新聞記者、雑誌記者、編集者、報道カメラマン、アナウンサーなどの方など
※日本のメディアの場合は技術・人文知識・国際業務のビザです

法律・会計業務ビザ

行政書士、弁護士、司法書士、公認会計士、税理士の方など

医療ビザ

医師，歯科医師，薬剤師，看護師などの医療系職種の方

研究ビザ

政府関係機関や企業などで働く研究員の方など

教育ビザ

小学校・中学校・高等学校等の語学教師の方など

介護ビザ

介護福祉士の方など

興行ビザ

歌手、ダンサー、俳優、モデル、プロスポーツ選手、スポーツ選手のトレーナー、振付師、演出家の方など

技能ビザ

外国料理のコック、貴金属加工職人、パイロット、建築士・土木技師、修理技能士、動物の調教師、スポーツの指導者、ソムリエの方など

就労ビザの注意点

部署異動で不法就労助長罪に

日本の会社ではジョブローテーションをし、従業員の方に様々な仕事の経験を積ませようとすることが多いですよね。しかし就労ビザで在留している外国人の場合は、職種ごとにビザが分かれているためビザのことを考えずに部署異動を行ってしまうと、うっかり不法就労助長罪になってしまうことがあります。
外国人本人も雇用している企業にも罰則がありますので、十分注意が必要です。